相続が発生したら 何をいつしたらいいの？
まずは相続財産の概要を書き出して相続税がかかりそうなのか？また、不動産の有無をご確認ください。
相続税申告該当・不動産保有などの場合には、弊社無料相談にてまずは、不安を解消ください。
あわせて下記チェックリストもご利用ください。
どんな時に相続税がかかるの？
相続財産の総額（分ける前の総額）がわかる方は、相続税の早見表をご確認されてみてください。
相続税申告について
相続発生後の主なスケジュールです。
相続手続きには期限があり、早めの対応が重要です。以下に、一般的な流れをご案内します。
相続開始後（できるだけ早く）
- 遺言書の有無の確認
遺言書がある場合は、家庭裁判所での検認手続きおよび開封が必要です。 - 遺産・債務・生前贈与の把握
相続財産と債務の全体像を把握し、一覧表を作成します。 - 未成年者がいる場合の対応
未成年の相続人がいる場合は、特別代理人の選任を家庭裁判所へ申立てます。
3か月以内（重要）
- 相続放棄・限定承認の判断
相続開始を知った日から3か月以内に手続きが必要です。
※当法人にてサポート可能です。 - 相続人の確定
戸籍等を収集し、相続人を確定します。 - 法定相続情報一覧図の作成
法務局での手続きにより、相続関係を証明する書類を取得できます。
※当法人にてサポート可能です。 - 法定相続情報一覧図とは
戸籍一式と相続関係図を提出し、登記官の認証を受けた証明書です（平成29年創設）。
各種手続きの簡略化に役立ちます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001456660.pdf
4か月以内
- 準確定申告（所得税・消費税）
被相続人の死亡日までの所得について、申告・納付を行います。
10か月以内（最重要）
- 遺産の調査・評価・鑑定
- 遺産分割協議の実施
→ 分割内容を「遺産分割協議書」として作成 - 各相続人の取得財産の確定
- 各種特例・手続きの検討
- 公益法人への寄付
- 農地の納税猶予（農業委員会への申請 等） - 相続税の申告・納付
その他のお手続き
名義変更手続き（不動産・預貯金等）
遺産分割協議書の作成後、または遺言書の内容に基づき実施します。
相続後の主な手続きチェックリスト
１．不動産関係
□ 相続登記（不動産の名義変更）
□ 未登記家屋の名義変更（市区町村）
□ 賃貸借契約の名義変更
□ 抵当権等の変更手続き
２．有価証券（株式など）
□ 上場株式の名義変更（証券会社）
□ 非上場株式の名義変更（会社）
□ 出資金の名義変更
３．預貯金関係
□ 銀行口座の解約
□ 預金の払戻し・分配
□ 名義変更（必要な場合）
４．生命保険
□ 生命保険金の請求
□ 保険契約の名義変更
□ 保険の解約手続き
５．債務（借入金など）
□ 借入金の引継ぎ手続き
□ 債務引受の手続き（必要な場合）
□ 金融機関との契約変更
６．その他の財産
□ 自動車の名義変更
□ ゴルフ会員権の名義変更
□ 電話加入権の名義変更
□ リース契約の名義変更
□ その他（ ）
７．保険金等の請求
□ 生命保険金の請求
□ 損害保険金の請求
８．年金関係
□ 未支給年金の請求
□ 遺族年金の請求
□ 死亡一時金の請求
９．葬儀費用等
□ 葬祭費の申請（国保・後期高齢）
□ 埋葬料の申請（健康保険）
１０．共通で必要となる主な書類
□ 被相続人の戸籍（出生～死亡まで）
□ 相続人全員の戸籍
□ 相続人の印鑑証明書
□ 遺産分割協議書
□ 各種名義変更申請書
まずはお気軽にご相談ください。
相続税の専門スタッフが丁寧に対応いたします。
【初回相談無料】
・相続税がかかるか知りたい
・申告が必要か分からない
・何から始めればいいか不安